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不動産売買/ 不動産賃貸/ 不動産仲介/ 不動産管理/ 不動産オーナー
不動産業の経理業務をお任せください
煩雑な不動産業の会計処理… こんなお悩みはありませんか?

「不動産業」の業態

「不動産業」の経理とは?

「不動産業経理」のややこしいところ
1.「賃貸管理物件の収支管理」がややこしい
賃貸管理物件の収支を細かく管理する仕事は、複雑なケースが多いです。 回収についても、同じ金額の家賃のみではなく、電気代や町内会費、更新料など、内容に応じて分類する作業が必要で、それは各物件の部屋によって不定期です。送金についても、家賃はオーナーへ送金し、町内会費は自社で預り支払い、電気料はオーナーへ送金または自社で預り支払うなど様々です。また、家賃集金会社に頼んで集金しても、例えば借主様からの入金と重なって二重に入金されてしまうなど、細かなトラブルはつきものです。管理する物件数が多いほど管理手数料としての売上は増えますが、その分預かるお金の分類をより多く行わなければなりません。 また、会計処理においても、それらを内容に応じて異なる処理をする必要があり、収支管理を行うシステムと会計システムが別々であることが通常であるため、両者で重複して同じデータを入力してしまったり、両者の整合性を担保することも難しくなります。
2.「不動産売買原価の会計処理」がややこしい
販売用の不動産を購入したときに掛かった費用は、原価となります。たとえば、不動産を購入した際の、土地、建物代金以外にも仲介手数料、修繕や建て直しをした場合などは、その工事費用も原価となります。原価となるものは、いったん在庫として処理する必要があるため、会計処理の判断によって損益が変わってしまいます。3.「不動産関連収支の消費税区分」がややこしい
建物に掛かった費用は課税仕入となりますが、土地に掛かった費用は非課税仕入となります。例えば、土地と建物を購入し、建物を建て替えた場合、建物の取り壊し、建築に掛かった費用などが建物に掛かる費用になります。土地の場合は、土地の仕入価格、地鎮祭などの費用が土地に掛かる費用になります。 また、自社物件の住居賃貸収入や、土地の売却など、非課税売上が存在する場合には、発生した費用がどの売上に対応するものかによって、費用の消費税区分について非課税売上対応仕入、課税売上対応仕入、共通対応仕入といった細かい分類をしなければなりません。4.「自社の不動産事業に関する収支管理」がややこしい
賃貸管理、サブリース、自社所有物件賃貸、賃貸売買仲介、収益不動産売買、開発販売等、不動産業においても多種多様な事業があります。 それぞれの事業や物件において、実際にはどれだけ利益が出ているのか、把握するためには、事業ごと物件ごとに売上と経費を分けて仕訳する必要があります。特に経費については、多数発生することがあり、会計処理が煩雑になります。
当社の「不動産業」経理代行の特長
