経理体制構築サポート

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事業は軌道に乗って、売上は順調に伸びているけれど、

・経理業務がいつまで経っても仕組み化できていない
・経理担当者はいるけれど業務が属人化してしまっている

そんなお悩みをお抱えの経営者様も多いのではないでしょうか?

横浜アクア記帳・経理代行センターでは、会社の成長段階に合わせて最適な経理体制の構築をサポートしております。

経理の体制(仕組み)作りの重要性

売上が順調に伸びていたとしても、請求書の早期発行や売上代金の回収状況管理など経理業務がキチンと機能していなければ、会社の経営は業績が悪化した途端に立ち行かなくなります。

もちろん経理の仕組みが整っている会社が全て儲かっているわけではありませんが、その体制ができている会社の場合、仮に一時的な業績不振に陥った場合にも、会社の数字を即時に把握し、経理の面から経費節減等の対策を打つことができます。一方、業績が好調な企業についても、早期から節税対策を講じることが可能になります。

また、経営者にとって、経営成績と財政状態を的確に把握すること、会社の未来を語り、経営判断をしていくことは不可欠であり、そのためにキチンとした経理体制が構築されていることが必要になります。さらに、将来的に上場を考えるのであれば、上場に耐えうる経理体制の整備を早いうちから行っていくことが必要になります。 business_senryaku_sakuryaku_man

ただし、人材に限りのある中小企業にとって、自社で全ての経理体制を構築・運用することは難しい場合が多いでしょう。経理業務についてどこまで自社で対応し、どこからアウトソーシングしていくのか。

横浜アクア記帳・経理代行センターでは、社内の人的資源も考慮して経理体制の構築相談をお受けしております。

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経理体制の不備が招くトラブル

取引先とトラブル

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経理体制がきちんとしていない場合、取引先とのお金の動きも把握できなくなります。売掛金の回収漏れが起こったり、買掛金の支払漏れなどで信用を失くし、取引の停止になることもありえます。

また、取引先の倒産などに関しても、取引先とのお金の動きをキチンと把握していれば、取引先の変化を見逃すことなく、与信管理にも役立てることができます。

金融機関とのトラブル

経理体制をきちんと構築していない場合、決算申告業務を効率的に行うことができず、作成した申告書にも不備が散見されるというケースが見られます。不備の多い財務諸表を作成してしまうと、それだけ銀行や信用調査会社からの評価も低くなります。

特に、融資の際には会社の経営成績を、いつでも正確に出せるかどうかが企業の評価のポイントになってきます。

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税務署とのトラブル

pose_meirei 税務調査の際には必ず原始記録(領収書等)の確認をされます。その際に調査官に与える印象も、書類整理等がキチンとできているかどうかで、ずいぶん変わってきます。調査官に厳しい指摘によって、多額の税金を追徴されることもありえます。

経理体制の構築に向けたステップ

横浜アクア記帳・経理代行センターでは、個々の企業の特性に合わせた経理体制を構築するために、事前に専門家が入念なヒアリングを行い、金銭の流れはもとより、商流や物流、情報流通から組織体制等あらゆる事項を把握した上で、経理体制の構築サポートに取り掛かります。

構築の段階においては、請求書を発行する際の経理のポイントから、請求書を発行した後の債権の回収管理のポイントなど、経理実務についての指導もさせていただき、構築した経理体制の運用が継続できるようなサポートを行っています。

また、現在専任の経理がいない、または経理の退職を機に経理の体制を改めたいという方には、経理代行サービスの提供も行っております。構築した経理体制の下、日々の経理業務を代行いたします。

経理体制構築サポート

 

 

 

さらに、将来的には上場を目指す企業にとって、最終的には経理業務・管理業務を一手に引き受けられるプロフェッショナルの参画が必要になるでしょう。しかし、経理の体制が整っていない初期の段階においては、専門家集団である会計事務所の活用をオススメしております。

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経理体制構築サポート料金

月額10万円
御社の経理の仕組み作りをサポートさせていただきます。

※通常経理の仕組み完成には3ヶ月の期間を要します。
※正確な料金見積もりに関しては、弊社担当者がサポート開始前にヒアリングを実施させていただきます。 

将来的に上場を目指す経営者の皆さまへ

これから数年以内の本格的に上場を目指すベンチャー企業にとって、社内の管理部門の強化は至上命題と言えます。
その中でも特に、経理部門の強化は重要であるといえます。上場に伴い、株主や証券会社、監査法人などとのやり取りが増加し、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成も必要になるため、四半期開示の体制構築、決算早期化体制の構築などが不可欠です。そのため上場の段階になると、上場実務や管理部門実務に関して、実際の業務をこなせる経理のプロフェッショナルの参画は必須になります。

ただし、まず何よりも重要なのは、社内にキチンとした経理体制を構築することです。経理体制が整わないまま企業活動を継続していくことは、上場という目標を見据えた場合遠回りになってしまうのです。

なお、横浜アクア記帳・経理代行センターでは、株式上場(IPO)支援サービスの提供、上場基準の経理体制構築のサポートも行っております。

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