株式上場(IPO)支援サービス

IPO(株式上場)を実現するために

上場準備から株式上場後まで
有効かつ効率的にサポート。

株式公開(上場)を検討されているお客様には、上場準備全般における
支援サービスを提供しております。
IPOをご検討の方、まずはアクア会計事務所のプレ・ショートレビューを受けてみませんか?

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専門的業務のアウトソースもお引き受けいたします

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専門のスタッフを採用・設置することが難しい場合など、必要なとき、必要な内容だけ業務の委託を行うことが可能です。

アウトソース可能なサービス

  • ・年度予算、中期経営計画の策定
  • ・連結決算書の作成
  • ・有価証券報告書、上場申請書類等の作成
  • ・内部監査業務の代行、補佐
  • ・管理部門(経理、財務、経営企画)の人事採用面談
  • ・幹部社員教育、経営会議の運営

 

まずは「IPOプレ・ショートレビュー」から

株式公開(上場)を検討されているお客様には、上場準備全般における支援サービスを提供しております。
IPOをご検討の方、まずはアクア会計事務所のプレ・ショートレビューを受けてみませんか?

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・現状と今後の目標
・事業計画
・資本政策 …など

・経営管理の状況(販売・購買・生産・労務・資金・予算等)
・会計制度
・必要に応じて資料確認 …など
・レビュー結果を報告書にまとめてご提出
・報告書に基づき課題と対策についてディスカッション

 

上場(株式公開)準備に関する7つのサービス

1.事業計画と資本政策

中長期的かつ多角的視点から、立案を支援

現在から上場までと上場後の期間を対象に、事業計画及び資本政策を立案する必要があります。

事業計画に関しては上場する時点でどのような経営状態、事業構成、組織体制になっているのか、上場までの間にどれだけの資金調達が必要なのか、また上場する際にどれだけの資金調達と株価を計画するのかといったポイントを整理しておくことが必要です。

予算管理制度の導入

上場審査をパスするためだけでなく、
貴社の経営管理レベルを向上させるための予算管理

予算管理制度は、短期的名視点において経営管理の最も基本的な手段となります。
事業計画をベースにして、年間の予算及び月次の予算を策定し、年次ベースでの予算実績比較を行うことで、適切なマネジメント・サイクル(PDCAサイクル)を構築することができます。
また予算管理制度は、社内をコントロールする手段としてだけではなく、上場申請の段階では上場審査の重要項目として挙げられ、また上場後においても、会社の好評業績予想の根拠となるものです。
その重要性は相当高く位置づけられます。

内部統制整備・J-SOX対応

業務内容等に即した形で、内部統制(J-SOX)の
効率的な整備、運用、改善をサポート

上場会社においては、経営者の立案した事業方針や構築した業務プロセスが、社内ルールに基づいて適切に運用されていることが求められます。すなわち、内部統制が有効に機能し、組織的な経営が行われる必要があります。 そのためには、適切な組織構造、業務分掌、職務権限、業務管理規定等が定められ、かつ、実際にそのとおりに運用がなされていることを、検証していくことが必要です。 また、J-SOXの整備においては、一般的な業務管理の知識に加えて、決算開示の実務に関する知識と内部統制を融合させるという難しさがあります。そこで、決算開示や内部統制の本来の意味付けをよく理解し、かつ、会社の業務内容・体制を活かしながら、整備を進めることが重要です。

内部監査業務の代行・補佐

各部門や企業全体の経営状況を監査し、改善を図る

内部監査の果たすべき役割とは、経営者の定めた経営方針や経営戦略と照らして、各部門が適切に実務運営を行っているかを検証し、その結果を経営者に報告することにあります。
アクア会計事務所では上場審査を通過するための形式的な内部監査ではなく、各部門や企業全体の経営状況を監査し、改善を図るという利点を積極的に活用し、飛躍的な企業成長の一助とすることをお勧めいたします。

管理会計制度・原価計算

貴社の原価構造を見える化し、管理手法を実務レベルにまで落とし込むことで、継続的な原価低減活動を可能にします

上場会社の財務においては、継続的な改善活動のしくみができているかどうかが評価のポイントになります。
特に原価計算に関しては、貴社のビジネス実態に即した形で、設計・運用することが重要です。
制度設計においては、原価計算方式(実際+個別等)の選択、原価部門・工程の設定、原価集計(費目別、部門別)方法の設計などが、実務運用においては、業務フローの整備、原価データの集計・帳票類の設定などがポイントです。

財務会計制度・連結会計

会計のプロフェッショナルとして会計制度の整備から、
実務的なレベルへの落とし込みまで一環して支援いたします。

上場申請をするためには、いわゆる会計基準に則った適正な財務諸表を作成し、監査法人等の会計監査を受けなければなりません。そのためには、適切な会計方針を選択し、会計基準や会計方針にしたがった会計処理を行うための業務フロー等を整備する必要があります。財務諸表の内容を過去に遡って修正することは原則としてできないため、早い時期での対応が望まれます。
また、これらの対応は、貴社の子会社を含めた連結ベースで行う必要があります。したがい、親会社としての方針を具体化し、それをいかにスムーズに子会社へ展開するかという課題があります。
当事務所では、会計のプロフェッショナルとしての能力を生かして、監査法人等の監査に耐えられる会計制度の整備を支援させていただくとともに、子会社も含めて必要な情報の流れ、データ収集および加工といった、実務的なレベルでの落とし込みまで、一貫して支援をさせていただきます。

上場申請書類の作成

上場申請のための有価証券報告書等の上場申請書類は、監査や上場審査の対象となります。また、投資家に対しては、目論見書というかたちで公表されることになります。つまり、上場会社としての評価の直接対象になるものといえます。
当事務所では、貴社の上場申請書類の作成をバックアップします。

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